世界一の育休制度でも利用率は低い？男性育休取得率を国別に比較してみた

2022年から男性育休制度が拡充され、父親の育児参加がより支援されます。日本の男性育休取得率は、1割を超えましたが海外と比較してどうでしょうか。諸外国と比較した産前休暇や育児休暇について調べてみたところ、日本は世界有数の制度充実国であることが分かりました。

この記事は、日本と海外の産休や育休を比較したい方向けの記事です。
日本は、有数の手厚い制度を持つ国だったので利用できる方は夫婦で相談して活用しましょう！

子供を出産するにあたり、産休や育休を取得することになりました。
そのことをオンライン英会話の男性講師に話したところ、「君の旦那はとるのかい？」「イギリスではもっと進んでいる」とか、「労働者の権利なんだから取って当然」等々、明快な発言があらゆる国の講師から返って来ました。取ることが一般的でなければ、そういう発言も出ないと思うので、どうやら、海外の方が日本より男性育休は進んでいる、という印象を受けました。

そこで、今回は海外の育児休暇制度について調べてみます。

日本と海外の育休取得率の比較

2021年7月、日本の男性育児休業取得率は、12.65％で初めて１割を超えました。
下記のデータは、少し古いのですが2013年時点の男性育児休暇取得率の比較です。ヨーロッパの各国では取得率が30%超えている国がたくさんあることに驚きます。

北欧は、育児支援先進国だと言われていますが、スウェーデンは、1930年頃から出産・育児にまつわる法制度が整い始めていました。
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/sweden.html
個人（男性も女性も）が、経済的に独立することを国として求める文化によるものですが、昨日、今日、男性にも育児をしてもらう必要ができた日本とは仕事や育児に対する考え方や議論の成熟度が違うのではないかと思います。

現状の日本の男性有給育児休暇制度が悪いのかというと、そんなことはなく期間の長さでは世界１位になっています。
韓国は、日本以上に少子化が進んでいる国であり、合計特殊出生率が１を切っています。そこで、慌てて韓国政府も男性育休を普及させるべく制度を拡充しているようです。

育休取得時には、金銭面の心配もあります。これを見ると、日本と韓国は父親の育児休業を推奨するために諸外国と比較しても手厚い給付金のサポートがあることがわかります。

各国の制度比較

厚労省の公開している情報が2006年のデータで古いものしか、見当たらなかったので一部更新しました。
各国、制度が少しずつ変わっているため参考までにご覧ください。

日本の育児休業の給料保証が、67％になったのはH26.4〜でした。８年前になると思うのですが、最近といえば最近ですよね。

韓国の育休制度は、４人に一人、男性が取得するまで普及したそうです。「パパの月」制度という母親が育休を取った後、同じ子どもに対して父親が育休を取った場合（男女逆でも可）に、給付金が増額されるボーナス制度だそうです。TVでも積極的に、男性の育児休暇取得を促し、取りやすい環境を整えていったそうです。

アメリカは、想像以上に産育休制度が整っていないです。アメリカでは基本的に「産前休暇」がなく、産後も3ヶ月以内で『職場復帰』するワーキングママが7割を超えるそうです。政府としては、用意していませんが州や企業独自に制度を持っているようです。

「Netflix」では、両親共に産後1年間の休暇が全額支給で一年間受けられる制度があります。また、「Airbnb」でも産後両親ともに22週の有給休暇、養子を取った場合にも最大10週の有給休暇を取ることができます。他にも「Amazon」や「HP」、「Apple」など一部の企業では、産休育休に対する企業独自の取り組みが行われています

https://www.y-create.co.jp/forcreator/sankyui_ikuji/

日本の育休制度はいいのか？

結論から言うと、日本の育休制度は諸外国と比較しても期間・給料保証とも世界有数の手厚さでした。
この手厚い給付金制度もいつまで保証されるかわからないニュースが出ていました。

雇用保険の柱の一つである育児休業給付の財源が2025年度にも不足する恐れが出ている。少子化対策の一環として制度の拡充が相次ぎ、受給者も増加の一途をたどっているためだ。雇用保険から切り離し、国の支援を手厚くすべきだとの意見もある。厚生労働省は22年度から、財源のあり方を見直す検討に入る。

日本経済新聞「育休給付、25年度に資金不足も　厚労省が財源議論へ」

2025年には、財源が枯渇するという記事です。少子化である以上、制度はなくならないと思いますが今よりも悪くなる可能性はあります。日本での男性育児が進む前に、制度がなくならないことを願います。

まとめ

日本の育児休業制度を各国と比較したところ、世界でも有数の手厚さでした。しかし、北欧8割の利用率に比較して、日本の男性の利用率は約１割であり、手厚いサービスがあるのに使われていない現状がありました。取得が進まない原因は、周りの目や、復帰後のポジションの保証、育児に対する考え方などいくつかのハードルが考えられます。

労働者が働かなくても、180日間は給料の67％が保証されることなんてなかなかないと思うので、男性従業員の利用も増えるといいなと思います。制度は使い様です。パパがしっかり子育てに向き合う時間に充てる他、その間を利用して新しいことにチャレンジする、働き方を考え直す、転職や副業するパパも出てくると思います。今年が、男性の育児取得元年になると思うので、動向を楽しみにしたいです。